西区の西が堺を創る! 10の約束

西てつし

3期12年間の間に全力で取り組んできたこと、そして次の4年間更に熱い思いで実現を目指そうとしている10の約束をお示しします。ご覧ください。

【1】創る!「物価高への対策」

西てつしの3期12年間の取組
18歳までのワンコイン医療制度(医療費助成制度)の実現に取り組むと共に、おでかけ応援制度の縮小阻止に取り組みました。また電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、低所得世帯に1世帯あたり5万円が給付されることになりました。
国の物価高対策や交付金を注視しながら、物価高による市民の方々の負担増を少しでも軽減できる対策に取り組んでいきます。

【2】創る!「ムダ遣いの削減、行政の効率化」

西てつしの3期12年間の取組
事務事業評価シートの公開についていち早く取り上げ、事務事業評価の改善について議論し、成果指標等に基づく政策評価が行われるようになりました。また、RPAやAIの活用等について堺市議会ではじめて取り上げ、DXの推進に取り組んできました。
適切な成果指標の設定によるPDCAの実行を求めて行くと共に、DXのさらなる推進により、堺市の様々な人的資源を市民サービス向上に活かせるようにしていきます。

【3】創る!「子育て支援の充実」

西てつしの3期12年間の取組
様々な子育て支援について議論し、子どもワンコイン医療費制度の創設実現から高校卒業までの拡大、施設型や訪問型の病児病後児保育の実現、「さかい子育て応援アプリ」の導入につなげることができました。弱視対策にも取り組み、3歳児検診で視力屈折検査が導入されます。
2021年に決議を提案し議決したものの永藤市長側が公約を反故にした為に実現できなかった多子世帯保育料無償化(もしくは低額固定化)を実現することを改めて目指します。仕事と子育ての両立支援の強化、病児保育の充実等子育て当事者としての提案をさらに行います。

【4】創る!「高齢者、妊産婦の移動支援・公共交通の充実」

西てつしの3期12年間の取組
バス網の維持拡大を要望。「おでかけ応援制度」の利用日数の制限撤廃を求め、2018年に実現することができました。2022年、永藤市長が、「おでかけ応援制度」の年齢引き上げの改悪を提案しましたが、議会で否決することができました。
高齢者や妊産婦の移動支援として重要な公共交通網をしっかりと守っていくためにも、「おでかけ応援制度」をしっかりと維持していきます。

【5】創る!「防災対策」

西てつしの3期12年間の取組
(災害時に全国から支援を受けるための)受援計画の策定、小学校設置のソーラーパネルの災害時活用、備蓄食品のアレルギー対応、防災トイレの設置、石津川水系での浸水想定区域公表等を提案し実現に至りました。
阪神、中越、東日本大震災での救援ボランティアや避難所運営の経験を基に、災害用井戸の設置や、防災無線の改善、避難所の運営支援等の準備と拡充を求めます。

【6】創る!「堺市のPR強化、戦略的広報の推進」

西てつしの3期12年間の取組
人口誘導や観光インバウンドの増加等を目的に、プロモーション強化やマーケティング手法の積極的活用を求めてきました。堺市役所にPR担当課(現広報戦略推進課)が設置されると共に、様々な施策においてタッチポイントの考え方が活用されはじめています。
しっかりとした市場調査を行い、エビデンスに基づいた効率的な広報を実施して、人口誘導やインバウンドの獲得を行えるように求めて行きます。

【7】創る!「国際標準の自転車のまちづくり」

西てつしの3期12年間の取組
古墳築造によって鉄器文化が興隆し日本有数の自転車の生産高を誇る堺は自転車のまちづくりを推進すべきと提案し、政令市で最初の「自転車まちづくり部」(現在はサイクルシティ推進部)が発足して、全国から注目される取り組みを行っています。
シェアサイクルポートの設置拡大や自転車走行空間の延長、安全な自転車走行環境確保に取り組みます。

【8】創る!「環境モデル都市」「SDGs未来都市」

西てつしの3期12年間の取組
国が公募した「環境モデル都市」「SDGs未来都市」「脱炭素先行地域」への応募を、堺市議会ではじめて提案し、国から認定され予算措置もされています。また、「経済」「社会」「環境」が好循環を果たすように、SDGsプラットフォームの設置を提案し、現在約800の企業・団体等が登録されています。
堺市が積極的に脱炭素の取組を進めていくように議論を活発化させると共に、市内企業のカーボンニュートラルの取組や二酸化炭素の「見える化」を支援することを目指します。また、プラスチックのリサイクルの積極的推進等4Rの取組の拡充を目指します。

【9】創る!「空き家対策」

西てつしの3期12年間の取組
空き家対策について議会で何度も実情を訴え議論し、ワンストップでの相談窓口が設置されると共に、政令指定都市初の実態調査が行われました。その調査結果を基に、不動産事業者とのマッチングの充実や相続に困っている方への司法書士への相談支援が行われるようになりました。
地域の安全や活性化の為に、管理不全な空き家を減らさなければなりません。空き家を流通にのせる仕組みや発生抑制策の充実について取り組みの提案や加速化に取り組みます。

【10】創る!「津久野駅前周辺地区のまちづくり」

西てつしの3期12年間の取組
津久野駅周辺の様々なまちづくりの課題と解決の重要性について質問の機会の度に取り上げました。2022年8月、堺市は、津久野駅前周辺地区を市街地の再開発を促進すべき地区(2号地区)に指定し、権利調査や事業者ヒアリング、再開発手法の検討を開始する共に、住民主体のまちづくり協議会に対して補助を開始しました。
津久野駅周辺の様々なまちづくりの課題を解決していく為に、「好きやねん津久野」の皆さんや地域住民の皆さんと意見交換しながら、津久野駅前の再開発を支援する態勢づくりを関係機関に強力に求め、早期の完成を目指して力を尽くします。